在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、１９５２～２０１６年度（１１月３０日現在）に２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が１４日までに提出した資料で明らかになりました。
資料によると、旧日米安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２１万７５０件。このうち公務中（勤務時間内）が４万９６９９件、公務外（勤務時間外）が１６万１０５１件で、これらによる死者は、公務中５２１人、公務外５７１人です。１６年度は、昨年４月に沖縄県うるま市で２０歳の女性が暴行・殺害され、遺体を遺棄された事件を含め、公務内外合わせて２９３件、死者１人となっています。
件数と死者数は、防衛省が日米地位協定１８条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。５２年度以前と、米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回るとみられます。
赤嶺氏は、１４日の衆院予算委員会でこの数字を取り上げ、沖縄での被害の重大さを強調。トランプ米大統領の「米軍を受け入れてくれて感謝する」との言葉（１０日、日米首脳会談後の共同記者会見）は、占領下、「みなさんの尊い犠牲があるから、極東の平和と安全が守られる」と繰り返していた米軍将校を想起させると批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年２月１５日）
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