活動報告

“エコ対策”口実に維持狙う 米軍「思いやり予算」太陽光発電まで

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 2012年度の米軍「思いやり予算」に、「緑の同盟」を口実にした「環境対策工事」関連経費が28億5000万円も計上されていることが分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が明らかにしました。

 日米両政府は昨年1月、「思いやり予算」を今後5年間、年間約1900億円で維持する特別協定に署名しました。その際、発表された合意内容には「『緑の同盟』に関する日米間協力」が盛り込まれています。CO2削減への取り組みというより、「思いやり予算」の水準を維持するための口実として、“エコ対策”が持ち出されているのが真相です。

 防衛省によれば、在日米軍司令部が置かれている横田基地(東京都)など、全国の米軍基地内の家族住宅や基地施設の「省エネ化」をおこなうとしています。太陽光発電システムや、空気の熱でお湯を温めるヒートポンプ給湯システムの設置のほか、複層ガラスによる窓の高断熱化や太陽熱給湯システムの設置、LED照明化などが盛り込まれています。

 日本国内での太陽光発電設備の設置費用は家庭用でおおむね200万円(経産省のモデルケース)。「エコキュート」の商品名で販売されているヒートポンプ給湯システムは家庭用で約60万~80万円程度(設置費用込み)かかります。



普天間基地に投じられた「思いやり予算」

SACO以降約16億円

 「思いやり予算」関連で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」が合意された1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)合意以降、同基地に約15億6000万円が投じられたことが分かりました(表(2))。7日の衆院沖縄・北方特別委員会での赤嶺政賢議員の質問に、下条みつ防衛政務官が答えました。

 普天間基地への「思いやり予算」は隊舎の空調設備の改修や、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を受けた「安全対策」として行う滑走路末端識別灯の整備などに用いられています。

 SACO合意前に同基地に投じられた244億5000万円(81~95年度)に比べれば抑制されています。しかし、現在、普天間基地の大規模補修費を日本側が負担することも検討されており、そうなれば、政府自ら、普天間基地の「固定化」にさらに手を貸すことにつながります。(しんぶん赤旗 2012年3月15日)

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